【2025年】軽自動車税が上がる？税金値上げの全てを解説

「2025年に軽自動車の税金が上がる」という話を聞いて、具体的な値上げの内容や家計への影響について、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。毎年支払う税金だからこそ、正確な情報を知っておきたいものです。

この記事では、軽自動車の税金が2025年に上がると言われる背景から、現在の税額、13年経過した車両に適用される重課税率、そして今後の見通しまで、専門的な視点から分かりやすく解説します。ぜひ、この記事を参考にして、軽自動車の税金に関する疑問や不安を解消してください。

軽自動車の税金が上がる2025年の動向

• 軽自動車税の税金は何月に支払う？
• 結局、軽自動車の税金はいくらなの？
• 軽自動車税の金額がわかる早見表
• 税改正2025による増税の背景
• 今回の軽自動車税値上げのポイント

軽自動車税の税金は何月に支払う？

結論から言うと、軽自動車税（種別割）の納付書は毎年5月上旬ごろに自治体から郵送され、納付期限は通常5月末日に設定されています。

これは、軽自動車税がその年の4月1日時点の所有者に対して課税される地方税であるためです。4月1日から翌年3月31日までの1年分を、まとめて支払う仕組みになっています。そのため、5月に届く納付書を使って、期限内に金融機関やコンビニエンスストア、またはインターネットバンキングなどで支払いを済ませる必要があります。

軽自動車税の支払いスケジュール

• 課税基準日：4月1日
• 納付書送付：5月上旬
• 納付期限：5月末日

もし納付期限を過ぎてしまうと、延滞金が発生する可能性がありますので注意が必要です。支払い忘れを防ぐため、自治体によっては口座振替やQRコード決済に対応している場合もありますから、ご自身の市区町村の情報を確認してみることをおすすめします。

結局、軽自動車の税金はいくらなの？

2025年現在、自家用乗用軽自動車の税額は、新規登録した時期によって異なります。

具体的には、2015年（平成27年）4月1日以降に新規登録された車両は、年額10,800円です。一方で、2015年3月31日以前に登録された車両については、増税前の税額である年額7,200円が適用され続けています。このように、同じ軽自動車でも登録年月によって税額に違いがあるのが特徴です。

「どうして登録時期で金額が違うの？」と疑問に思うかもしれませんね。これは2015年度の税制改正が関係しています。当時、海外から「日本の軽自動車の税金が安すぎるのは不公平だ」という指摘があり、税額が引き上げられることになりました。その結果、2015年4月1日を境に税額が変わることになったのです。

また、軽自動車税は乗用タイプだけでなく、貨物用や営業用など、用途によっても税額が細かく設定されています。例えば、自家用の貨物軽自動車であれば、新規登録が2015年4月1日以降の場合は年額5,000円です。

軽自動車税の金額がわかる早見表

軽自動車税と普通自動車税の金額を一覧で確認できるよう、早見表にまとめました。ご自身の車の種類や排気量と照らし合わせて、年間の税額を確認してみてください。

軽自動車税（種別割）の税額一覧

用途	新規登録が2015年3月以前	新規登録が2015年4月以降
自家用（乗用）	7,200円	10,800円
営業用（乗用）	5,500円	6,900円
自家用（貨物）	4,000円	5,000円
営業用（貨物）	3,000円	3,800円

普通自動車税（種別割）の税額一覧（自家用）

ちなみに、普通自動車の税金は排気量によって決まります。軽自動車の税金と比較すると、その差は大きいことがわかります。

エンジン排気量	2019年9月30日以前に登録	2019年10月1日以降に登録
1,000cc以下	29,500円	25,000円
1,000cc超～1,500cc以下	34,500円	30,500円
1,500cc超～2,000cc以下	39,500円	36,000円
2,000cc超～2,500cc以下	45,000円	43,500円

税改正2025による増税の背景

「2025年に軽自動車税が上がる」という情報の中心にあるのは、実は新規登録から13年を経過した車両に対する「重課（じゅうか）」という制度です。これは2025年に始まる新しい制度ではなく、既に導入されている仕組みとなります。

この制度が導入された背景には、環境問題への配慮があります。古い車は新しい車に比べて、燃費性能が劣り、排出ガスに含まれる環境への負荷が大きい物質も多くなる傾向があります。そのため、政府は環境性能が高いエコカーへの買い替えを促す目的で、古い車に対して税金を重くする措置を講じました。

つまり、2025年に税金が上がる対象となるのは、2012年（平成24年）3月31日以前に新規登録された軽自動車です。これらの車両が2025年4月1日の時点で13年超を迎えるため、重課税率が適用されることになります。全ての軽自動車が一律で増税されるわけではない、という点を理解しておくことが重要です。

今回の軽自動車税値上げのポイント

今回の軽自動車税の値上げに関する話題を整理すると、ポイントは非常にシンプルです。

値上げの対象は、新規登録から13年が経過した古い軽自動車のみです。新車や比較的新しい中古車（登録から13年未満）の税額が、2025年に引き上げられるわけではありません。

多くの方が「値上げ」と聞いて心配されるのは、現在主流となっている年額10,800円の税額がさらに引き上げられるのではないか、という点でしょう。しかし、現在のところ、その予定はありません。

言ってしまえば、今回の「値上げ」騒動は、これまで重課の対象ではなかった年式の車が、2025年に初めて13年超という基準に達することで、新たに重課対象になる、という毎年起こっている事象を指しています。車の維持費を考える上では、ご自身の車の初度登録年月を車検証で確認し、いつから重課対象になるのかを把握しておくことが大切です。

軽自動車の税金が上がる2025年以降の注意点

• 登録13年超の重課税13年超早見表
• 軽自動車税の13年廃止は間違い？
• 軽自動車税の税金は2026年どうなる？
• 軽自動車の税金が上がる2025年に備えよう

登録13年超の重課税13年超早見表

新規登録から13年を超えた軽自動車には、環境への負荷を考慮して通常よりも重い税率、いわゆる「重課税率」が適用されます。具体的にどれくらい税額が上がるのか、以下の早見表で確認しましょう。

用途	標準税率 （2015年4月1日以降登録）	13年超の重課税率	増額分
自家用（乗用）	10,800円	12,900円	+2,100円
営業用（乗用）	6,900円	8,200円	+1,300円
自家用（貨物）	5,000円	6,000円	+1,000円
営業用（貨物）	3,800円	4,500円	+700円

このように、自家用の乗用軽自動車の場合、税額は10,800円から12,900円へと、約20%増額されることになります。この重課税率は、一度対象になると、その車を所有し続ける限り毎年適用されます。

重課税率の適用タイミングに注意

重課税率が適用されるのは、「最初の新規検査から13年を経過した自動車」が、その翌年度の4月1日を迎えた時です。例えば、2012年10月に新規登録した車の場合、13年経過するのは2025年10月ですが、重課税率が適用されるのは翌年度の2026年度（2026年5月の納税）からとなります。

ご自身の車の「初度検査年月」は車検証に記載されていますので、一度確認しておくことを強くおすすめします。

軽自動車税の13年廃止は間違い？

時々、「古い車への増税措置である13年重課は廃止される」という情報を見かけることがありますが、これは明確な間違いです。2025年現在、国や自治体がこの制度を廃止するという公式な発表は一切ありません。

むしろ、世界的な環境意識の高まりから、自動車に関する税金はより環境性能を重視する方向へシフトしています。そのため、古い車に対する重課税率の制度は、今後も維持、あるいは強化される可能性の方が高いと考えるのが自然です。

普通自動車にも重課制度は存在する

ちなみに、この重課制度は軽自動車だけのものではありません。普通自動車の場合、ガソリン車とLPガス車は新規登録から13年超、ディーゼル車は11年超で自動車税が約15%重課されます。自動車を長く乗り続ける際には、避けては通れない税金の仕組みと言えるでしょう。

したがって、13年廃止の噂に惑わされることなく、ご自身の車がいつから重課対象になるかを正しく把握し、将来の維持費計画や買い替えのタイミングを検討することが賢明です。

軽自動車税の税金は2026年どうなる？

2025年の動向は13年超の重課が中心ですが、その先の2026年以降、軽自動車税がどうなるのか気になる方もいるでしょう。

現在のところ、2026年以降に軽自動車税そのものの税率（例：10,800円）を引き上げるという具体的な法改正の動きはありません。しかし、自動車関連の税制は常に社会情勢や環境政策に応じて見直されるため、将来的に変更がないとは断言できません。

考えられる今後の方向性としては、以下のようなものが挙げられます。

環境性能に応じた課税の強化

燃費基準の達成度や排出ガス性能に応じて、税率をより細かく設定する「環境性能割」のように、軽自動車税自体も環境性能によって差がつく可能性があります。例えば、電気自動車（EV）やハイブリッド車は税が据え置かれ、ガソリン車の税金が引き上げられる、といったシナリオも考えられます。

さらなる重課年数の見直し

現在は「13年超」が一つの基準ですが、この年数が「10年超」に短縮されたり、逆に「18年超」でさらに重い税率が課されたりする可能性もゼロではありません。

いずれにしても、「環境に優しい車が税制面で優遇され、古い車への負担は増していく」という大きな流れは、2026年以降も続くと予測されます。常に最新の税制情報に注意を払うことが重要です。

軽自動車の税金が上がる2025年に備えよう

この記事で解説してきた内容の要点を、最後にリスト形式でまとめます。軽自動車の税金が上がる2025年の動きに備え、重要なポイントを再確認しておきましょう。

• 2025年に軽自動車税が上がると言われる主な理由は13年超の重課税率
• 全ての軽自動車が一律で値上げされるわけではない
• 増税の対象は2012年3月31日以前に新規登録された車両
• 軽自動車税の納付書は毎年5月上旬に届き、期限は5月末
• 現在の自家用乗用軽自動車の標準税額は年額10,800円
• 標準税額は2015年4月1日以降に登録された車に適用される
• 新規登録から13年を超えると税額は約20%増の12,900円になる
• 重課税率が適用されるタイミングは13年経過後の翌年度から
• 自身の車の初度検査年月は車検証で必ず確認すること
• 13年超の重課制度が廃止されるという情報は誤り
• 普通自動車にも同様の重課制度が存在する
• 2026年以降に標準税率が変更されるという公式情報はない
• 今後の税制はより環境性能を重視する流れが続くと予測される
• 古い車を所有している場合は維持費と買い替えのコストを比較検討することが大切
• 最新の税制情報に関心を持ち、計画的にカーライフを送ることが推奨される