PHEV補助金2026年は85万円！いつ買うのがお得か徹底解説

そろそろ次の車を検討しようかなと思っている中で、PHEVが気になっているという方も多いのではないでしょうか。

私自身もその一人で、毎日のように情報を追っているのですが、特にPHEV 補助金 2026や令和8年度 CEV補助金に関するニュースには目が離せません。

これから購入を考えている方にとっては、今の補助金制度がいつまで続くのか、また新しい補正予算や令和7年度補正の成立によって条件がどう変わるのか、そして万が一の終了時期はいつになるのかといった情報は、購入計画を立てる上で非常に重要ですよね。

具体的にアウトランダーPHEV 補助金やプリウスPHEV 補助金、あるいはRAV4 PHEV 補助金などが対象になるのかどうかで迷っている方もいるはずです。さらに、自宅に充放電設備を導入する場合のV2H 補助金と合わせるとトータルでいくらもらえるのか、受給するための詳しい条件や、いわゆる4年縛りといった保有義務についても気になるところです。

もちろん、購入後の維持費に関わる重量税などの減税措置や、毎年の自動車税がどうなるかという点も無視できません。この記事では、私がリサーチして分かった最新情報を、同じ購入検討者の目線で分かりやすく整理してお伝えします。

決定！2026年からPHEV補助金が最大85万円に増額

まずは一番のビッグニュースから整理していきましょう。これまでEV（電気自動車）に比べて抑えられていたPHEVの補助額が、2026年から大幅にアップすることになりました。これは私たち購入検討者にとっては、またとないチャンスと言えそうです。

令和7年度補正予算と補助金上限の変更点

私たちが一番気になる「結局いくらもらえるの？」という点ですが、結論から言うと、2026年1月1日以降に初度登録される車両から、PHEVの補助金上限額が85万円にEVの補助金上限額は90万円から130万円に引き上げられます。

正直なところ、このニュースを見たときは「やっと来たか！」とガッツポーズをしてしまいました。というのも、これまでの制度ではPHEVの補助金上限は55万円（外部給電機能など特定の条件を満たす場合は60万円）に留まっており、高額な補助金が出るEV（電気自動車）と比べると、どうしても見劣りしていたんですよね。「環境に優しいのは同じはずなのに、なんでこんなに差があるんだろう…」と、購入に踏み切れずにいた方も多いのではないでしょうか。

それが今回の改正で、PHEVも一気にプラス25万円以上の増額となり、最大85万円まで引き上げられることになったのです。これは、令和7年度補正予算案にCEV補助金として約1,100億円規模の予算が計上されたことによるもので、政府の本気度が伺えます。これだけの増額があれば、欲しかったオプションを追加したり、自宅の充電設備の工事費に充てたりと、夢が広がりますよね。

ただし、ここで絶対に間違えてはいけないのが「適用のタイミング」です。今回の増額ルールが適用されるのは、「2026年（令和8年）1月1日以降に初度登録（ナンバー取得）された車両」となります。ここが非常に重要で、たとえ2025年中に契約を済ませていたとしても、実際に陸運局でナンバープレートが発行される日が年を越していなければ、新しい補助金額は適用されません。逆に言えば、どんなに早く契約しても、納車（登録）が2025年12月31日までに完了してしまうと、旧制度の金額になってしまうわけです。

【ここがポイント】
今回の増額は「契約日」ではなく「初度登録日」で決まります。
ディーラーで商談する際は、「いつ注文したか」ではなく、「いつナンバー登録ができるか」を徹底的に確認しましょう。特に年末ギリギリの納車になりそうな場合は、あえて年明けに登録をずらすことで数十万円の差が出る可能性があります。

なぜPHEVが大幅増額されたのか？その背景

「なんで急にPHEVの補助金がこんなに増えるの？」と不思議に思いますよね。実はこれには、日米間の関税協議や、世界的なEV普及施策の見直しが深く関係しているようです。

これまで日本政府は、「脱炭素＝EV（電気自動車）」という流れを強く推し進めてきました。今回の改正でも、EVの補助金は引き続き高水準（または増額）となる方針が示されています。その上で、充電インフラの課題や寒冷地での実用性など、EVだけではカバーしきれない部分を補完できる現実的な解として、PHEV（プラグインハイブリッド）の価値が改めて見直され始めたのです。

そこで政府は、EVとPHEVの補助金額の差を是正し、両輪で電動化を加速させる方針へと舵を切りました。特に日本のような災害大国においては、停電時に「ガソリンで走れる発電所」として機能するPHEVの役割は非常に大きいです。こうした防災面での貢献度も評価され、PHEVもEVと同等の手厚い支援を受けられるようになったわけです。

一方で、FCV（燃料電池車）については普及スピードの観点から今回は減額となる方針が出ています。つまり、国として「今はEVとPHEVを重点的に推す時期だ」と判断したと言えるでしょう。私たちユーザーからすれば、政治的な背景はどうあれ、実質的な購入負担が減ることは大歓迎ですよね。まさにPHEV購入の「当たり年」が到来したと言っても過言ではありません。

（出典：経済産業省『クリーンエネルギー自動車導入促進補助金』）

【最重要】2025年内登録は損？いつ買うのが一番お得か

ここが今回の記事で私が一番伝えたかった部分です。もし今、ディーラーで商談を進めているなら、納車のタイミングについては慎重に相談したほうが良いかもしれません。わずか1ヶ月の違いで、受け取れる金額が大きく変わってしまうからです。

2025年12月と2026年1月登録の差額シミュレーション

「早く新しい車に乗りたい！」という気持ち、痛いほど分かります。私も車を注文したら、1日でも早く納車してほしいと思うタイプです。でも、今回ばかりは「待つ」ことが最大の利益を生むかもしれません。具体的な数字で比較シミュレーションをしてみましょう。

例えば、あなたが車両本体価格500万円のアウトランダーPHEVを購入するとします。もし、ディーラーの営業さんが頑張ってくれて、2025年の12月中に納車（登録）が間に合ったとしましょう。この場合、適用されるのは現行の令和6年度補正予算などの枠組みになりますから、補助金の上限は55万円（要件を満たせば60万円）です。

一方で、「急いでないので年明けの登録でいいですよ」と伝え、2026年1月にナンバーを取得したとします。すると、適用されるルールが新制度に切り替わり、補助金の上限は85万円に跳ね上がります。その差額は、なんと25万円〜30万円です。

登録時期（ナンバー取得）	PHEV補助金上限額	受取額の差
2025年12月まで	最大 55〜60万円	基準
2026年1月以降	最大 85万円	約25〜30万円お得！

30万円あれば何ができるでしょうか？スタッドレスタイヤとホイールのセットを買ってもお釣りが来ますし、家族で豪華な旅行に行くこともできます。あるいは、後述するV2H機器の導入費用の足しにすることも可能です。たった数週間、登録をずらすだけでこれだけの経済的メリットがあるなら、検討しない手はありません。

【ディーラーとの交渉術】
12月はディーラーにとっても決算や販売目標の追い込み時期であることが多く、「なんとか年内に登録させてください！その分、値引き頑張りますから！」と提案されることもあります。もしその値引き額が補助金の差額（約25万円）を超えるなら、年内登録もアリです。しかし、そこまでの値引きを引き出すのは至難の業。基本的には「1月登録」を条件に契約を進めるのが、最も確実にお得になる方法かなと思います。

予算はいつまで？早期終了のリスクを考える

「増額されるなら、焦って買わずに春頃までゆっくり検討しようかな」と思っている方、ちょっと待ってください。ここには大きな落とし穴があります。国の補助金制度には必ず「予算の上限」があり、それが尽きた時点で受付はスパッと終了してしまうのです。

今回の「PHEVも最大85万円」というニュースは、多くの購入検討者に衝撃を与えました。これまで「PHEVは補助金が少ないからなぁ」と二の足を踏んでいた層が、一気に購入に動き出すことが予想されます。また、EVについても引き続き高水準の補助金となれば、電動車全体の販売台数が増加するでしょう。つまり、例年以上に予算の消化スピードが早まる可能性が高いのです。

過去の例を見てみても、年度の途中で予算が底をつきそうになり、慌てて補正予算が組まれるまでの間、申請受付が停止したり、条件が厳しくなったりしたことがありました。令和7年度補正予算として約1,100億円規模が計上される見込みなので、スタート直後の1月〜3月でいきなり枯渇することは考えにくいですが、ゴールデンウィーク明けや夏頃にはどうなっているか分かりません。

また、補助金の申請は「車両の登録・納車」が完了し、「代金の支払いが全額終わっている」ことが条件になるのが一般的です。今の車は半導体不足の影響などは解消されつつありますが、それでも人気車種は納期が数ヶ月かかることも珍しくありません。「予算がまだあるから大丈夫」と思って契約しても、納車された頃には予算終了…なんてことになったら目も当てられません。

結論として、「2026年1月登録」を狙いつつ、可能な限り早めに契約アクションを起こすことが、最もリスクを抑えて恩恵を受けるための戦略になります。「早めの行動」が推奨されるのは、決して煽りではなく、過去の教訓に基づいたリアルなアドバイスなんです。

対象車種は？人気PHEVの補助金事情

補助金が大幅に増えても、自分が欲しいと思っている車が対象外だったり、減額対象だったりしたら意味がないですよね。ここでは、日本国内で人気のある主要なPHEV車種が、2026年の新制度でどう扱われる見込みかについて深掘りしていきます。

アウトランダー・プリウス・クラウンスポーツなどの主要車種

現時点での情報やこれまでの傾向を見る限り、以下の主要なPHEVモデルは、引き続き補助金の対象となり、かつ増額の恩恵をフルに受けられる可能性が高いです。

• 三菱 アウトランダーPHEV
  国内PHEVの代名詞とも言える存在です。大容量バッテリーと強力なモーターを搭載しており、電動車としての性能が非常に高いため、間違いなく最高額（85万円）の対象になるでしょう。特にこの車は災害時の給電能力が高く評価されており、国が推進する「電動車の活用」に最も合致する一台です。
• トヨタ プリウスPHEV
  新型になってデザインも走りも洗練されたプリウス。EV走行距離も大幅に伸びており、環境性能はトップクラスです。こちらも問題なく高額補助の対象になるはずです。ただ、人気すぎて納期が長くなる傾向があるため、早めの注文が必須です。
• トヨタ クラウンスポーツ PHEV
  一目惚れするようなデザインと、スポーティな走りで大人気のモデルです。急速充電に対応している点や、給電機能の使い勝手の良さも魅力で、当然ながら補助金の有力な対象候補となります。見た目も中身も妥協したくない方には最高の選択肢ですね。
• トヨタ RAV4 PHV / ハリアーPHEV
  SUVとしての使い勝手と、スポーツカー並みの加速性能を併せ持つ人気モデル。これらもバッテリー容量が大きく、外部給電機能を備えているため、補助金条件をクリアする有力候補です。
• マツダ CX-60 PHEV
  大排気量エンジンとモーターを組み合わせた、走りを楽しめるPHEVです。マツダ独自の技術が評価されており、こちらも対象となる見込みです。

これらの車種は、いずれも「外部給電機能（V2L）」を標準装備、またはメーカーオプションで装着可能です。今回の増額の背景には「災害時の非常用電源としての活用」という意図も強いため、これらの機能を持つ車種は優遇されやすいのです。

4年縛りや外部給電機能などの適用条件

「85万円もらえるならラッキー！」と飛びつく前に、補助金を受給するための「義務」と「条件」もしっかり理解しておきましょう。ここを知らないと、後で「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。

絶対に守るべき「保有義務期間」

国から補助金をもらって購入した車両には、原則として4年間（車種や条件によっては3年間）の保有義務が課せられます。これは「税金を使って購入を補助するんだから、すぐに転売して儲けたりしないでね」という趣旨です。

もし、この期間内に車を売却したり、譲渡したり、廃車にしたりする場合は、事前に「財産処分承認申請」を行い、補助金の一部（残存期間分）を返納しなければなりません。「3年乗ったから乗り換えようかな」と思っても、4年縛りの場合は残り1年分の補助金を返さないといけないのです。転勤や事故による全損など、やむを得ない事情がある場合は返納が免除されることもありますが、基本的には「長く乗るつもり」で買う必要があります。

満額もらうための「外部給電機能」

先ほども少し触れましたが、補助金を満額（今回は85万円）受け取るためには、車両自体の省エネ性能に加え、「外部給電機能（V2L）」を持っていることが条件になるケースがほとんどです。これは、車のコンセントから家電製品に電気を供給できる機能のことです。

【カタログでここをチェック！】
購入を検討しているグレードに、「AC100V・1500Wコンセント」がついているか必ず確認してください。車種によっては、エントリーグレードだとオプション扱いだったり、そもそも装着不可だったりすることがあります。数万円のオプション代をケチったせいで、補助金が数十万円減額されたら目も当てられません。

補助金だけじゃない！税金優遇と自治体の上乗せ

車両本体の補助金だけでも大きな金額ですが、PHEVの購入メリットはそれだけではありません。実は「税金」と「自治体独自の補助金」を組み合わせることで、さらにお得になる仕組みがあるのです。これを計算に入れないと、本当の「実質価格」は見えてきません。

重量税・環境性能割・自動車税の2026年見通し

車を買う時と維持する時にかかる税金、いわゆる「車の税金」は非常に複雑ですが、2026年度もPHEVにとって有利な状況（＝免税・減税）が続く見通しです。

まず、購入時にかかる大きな税金として「環境性能割」がありますが、PHEVは燃費性能が極めて高いため、基本的に非課税（0円）です。数百万円の車を買う場合、通常なら数万〜十数万円かかる税金がかからないのは大きいです。

次に、車検のたびにかかる「自動車重量税」。これもエコカー減税の対象となり、初回車検時まで（車種によっては2回目の車検まで）免税となる現行制度が延長される見込みです。ガソリン車だと数万円かかる重量税がタダになるのは、維持費の面で非常に助かりますよね。

そして、毎年春にやってくる「自動車税（種別割）」。こちらも「グリーン化特例」という制度により、新車登録の翌年度分の税額が概ね75%軽減されます。例えば、2000ccクラスの車なら通常36,000円のところが、翌年は9,000円で済む計算です。

最近ニュースで「走行距離課税」などの新税導入が議論されていますが、これらは2028年頃まで先送りされる方針となりました。つまり、少なくともこれから数年間は、PHEV優遇の税制メリットを安心して享受できるということです。ガソリン車への風当たりが強くなる中で、税制面で守られているのはPHEVオーナーの特権と言えるかもしれません。

東京都などは二重取りが可能！V2H併用も検討を

最後に、ぜひチェックしてほしいのが「自治体の補助金」です。実は、国のCEV補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自に補助金を出している場合があり、多くのケースで「国の補助金」と「自治体の補助金」を二重取り（併用）できます。

最も有名なのが東京都の「ZEV補助金」です。東京都は全国でも突出して手厚い支援を行っており、PHEVの購入に対して高額な補助金を設定しています。さらに、自宅に太陽光発電システムなどの再エネ電力を導入していたり、後述するV2H機器を設置したりすると、補助額が上乗せされる仕組みになっています。2026年も引き続き高水準の予算が組まれると予測されています。

例えば、国の補助金85万円に加え、東京都の補助金が45万円（条件による仮定）出たとすると、合計で130万円もの値引きと同様の効果が得られることになります。これなら、憧れの高級PHEVもターゲットに入ってくるのではないでしょうか。

【V2H導入のすすめ】
PHEVのバッテリーを家庭用電源として活用する「V2H（Vehicle to Home）」機器を導入すると、車両のメリットを最大化できます。V2Hがあれば、安い深夜電力を車に貯めて昼間に使って電気代を節約したり、停電時に家の照明や冷蔵庫をそのまま使えたりと、生活の質が変わります。V2Hの設備費や工事費に対しても別途補助金が出る場合があるので、車両購入と合わせて検討すると経済効果が非常に高いです。

東京以外でも、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉市など、多くの自治体が独自の制度を持っています。ただし、自治体の補助金は予算が少なめで早期終了したり、申請期間が短かったりすることが多いです。ぜひ一度、Googleで「お住まいの都道府県名（または市区町村名） + PHEV補助金」と検索して、自分の地域に制度があるか確認してみてください。もし制度があれば、それは拾わなきゃ損なお金ですよ！

【免責事項】
本記事は2025年12月時点での政府方針や報道情報を基に作成しています。補助金の金額や条件、予算の執行状況は変更される可能性があります。最終的な購入判断や申請にあたっては、必ず経済産業省や次世代自動車振興センターの公式サイトで最新の正確な情報をご確認ください。